2.個人情報の利用目的

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2.個人情報の利用目的 当行は、個人情報保護法、番号法にもとづき、お客さまの個人情報を、以下(1)の業務において、以下(3)の利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。
(1)当行の業務 当行は、銀行法による免許を受けて銀行業を営みます。銀行業には以下のものが含まれます。

(2)当行が取得する個人情報 当行は、業務上必要な範囲内において、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。取得する個人情報には以下のものが含まれます。金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(個人情報保護委員会、金融庁)に定める機微(センシティブ)情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます)に関する情報をいいます。ただし、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは個人情報保護法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます)については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、お客さまのご同意にもとづき業務遂行上必要な範囲内において同情報を取得することがあります。ただし、法令等にもとづく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。なお、個人番号については、お客さまのご同意の有無にかかわらず、法令等で定める範囲内においてのみ取り扱いいたします。

○機微(センシティブ)情報の対象範囲

旧機微情報 要配慮個人情報 機微情報
・人種
・民族
・犯罪歴
・信教(宗教・思想および信条)
・政治的見解
・保健医療
  ※例えば、医師等の診断等によらず、自己判断により市販薬を服用しているといったケースを含み、要配慮個人情報より対象が広い
・労働組合への加盟
・門地
・本籍地
・性生活
・人種
  ※人種、世俗または民族的もしくは種族的出身を広く意味する
・犯罪の経歴
・信条
  ※個人の基本的なものの見方、考え方を意味し、思想と信仰の双方を含むもの
・病歴
・身体障害、知的障害、精神障害等
・健康診断等の結果
・医師等による保健指導・診療・調剤
・社会的身分
・犯罪により害を被った事実
・刑事事件に関する手続
・少年の保護事件に関する手続
・人種
・犯罪の経歴
・信条
・保健医療
  病歴
  身体障害、知的障害、精神障害等
  健康診断等の結果
  医師等による保健指導・診療・調剤
  その他
  (例えば、医師等の診断等によらず、自己判断による市販薬を服用しているといったケース)
・社会的身分
・犯罪により害を被った事実
・刑事事件に関する手続
・少年の保護事件に関する手続
・労働組合への加盟
・門地
・本籍地
・性生活
(3)当行が利用する目的 当行はお客さまの個人情報につき、法令等で定める範囲内において、以下の目的で利用いたします。